今回は、消費者センターについてです。
私は、消費者センターのボランティアとして、消費者サポーターを担当していました。
実際にやってみて以下の問題がありました。
1, 消費者センターは被害者の相談内容をシステムに記録するだけで、加害者との交渉は行わない。
2, 警察は「民事不介入」の原則で被害届を受け取らないし、捜査もしない。
3, 弁護士は、着手金を要求するだけで加害者との交渉はしない。
つまり、被害者の相談に乗ったり解決に向けたガイドを誰もしないと言う事です。
詐欺師等の加害者側はそれなりに学習し、新たなターゲットを探します。
消費者被害に会った被害者は身内にも相談出来ません。
日本独特の「騙される方が悪い」文化ですね。
統一教会問題もそうですが、役人が関わるとろくな事はありません。
被害者や支援者を主体にして、行政が予算を付けるしかありません。
もちろん、被害に会わない事、事前に防ぐ事が原則です。
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