今回は、起業における基幹業務システムの内製化の動きについてです。
以前の投稿でも触れたように、日本と欧米ではシステム導入に対する考え方が違います。
日本はベンダーに丸投げ、欧米は基本内製です。
これは、会社組織にも表れていて、欧米の社内システム部門の要員規模は日本の6倍と言う統計もあります。
システム部門のトップも、欧米ではCIOと位置付けられ、経営層の一端を担っていますが、
日本ではシステム部長で、外注先の相手をしているだけが多いです。
シャープと言う会社も、もとは日本企業でしたが、鴻海に経営主体が移ったのをきっかけにして、内製化が進み、システム要員は日本企業の時の9倍になりました。
デジタル化、IT化呼び方は色々ありますが、それらが進まないのは内製化の遅れとベンダー丸投げ体質が原因です。
以下に関連するネット記事をご紹介します。
この記事では、開発は内製化、運用環境は技術力のあるパートナーを選んで協業とあります。
ビジネスパートナーと言う観点なら、クラウド環境の提供だけでなく、その先の運用管理、もっと広く見ると、中長期システム計画、ビジネスインパクト、変化への対応、要員の採用や育成、セキュリティー、ネットワーク、エコシステム、企業間データ交換など挙げればきりがありません。
いずれにしても、日本企業は必要な事をやってこないで、今その付けが回ってきています。
これは、民間だけでなく中央官庁や地方自治体にも同じことが言えます。
以下、参考記事。
先進のデジタル技術をどうビジネスに組み込むか──。この命題と向き合う上で、シ
ステムの「内製化」にかじを切る企業が増えている。
目まぐるしく変わる経営環境で事業成長のスピードを上げるには、デジタル活用の主
導権を自社が握り、コントロールすることが欠かせない。デジタルを駆使した製品・
サービスが企業競争力を大きく左右する現在、高度な内製化を実現することは、市場
で生き残るための必須条件になったとさえいえるだろう。現在は利用者の運用の手間
を軽減するクラウドのマネージドサービスが多数登場している。これらを生かし、ク
ラウドを積極的に活用することが、システムの内製化とDX実現の推進力になる。
ただ一方で、日本企業には内製化を進めにくい構造的な理由もある。欧米企業と比べ
て、社内のIT人材が圧倒的に少ないのである。
情報処理推進機構（IPA）の「IT人材白書2017（※1）」によると、米国ではIT人材の
65％がユーザー企業に所属しているのに対し、日本では28％だった。また、より新し
いデータである「DX白書2021（※2）」では、SoE（Systems of Engagement）領域の
開発手法に対する質問で、「内製による自社開発を活用している」と答えた日本企業
は2割以下。米国企業では6割を超えていたのである。
このような状況で、日本企業がDXに向けたクラウド活用、およびシステム内製化を進
めるにはどうすればよいのか。ぜひ検討したいのが、クラウド活用の豊富な実績を持
つITベンダーと組んで、共に内製化を進める方法だ。今回はその具体的な方法と、内
製化の“その先”について紹介したい。
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