海外投資事例
消費者センターとの関係で、いくつかの海外投資の事例を調査しました。
1, マレーシアの事例
この事例は、ご承知の方がいらっしゃるかもしれません。
2年前に日本で400人を超える逮捕者を出した事例です。
今でも、２チャンネルなどでやり取りが続いています。
マレーシアの複合企業が運営するSNSの広告権の販売をめぐるMLMです。
ただし、この件は日本ではMLMになってしまいましたが、台湾やマレーシアに調査に行 くと、単純な企業に対する投資案件でした。
投資家は、投資額に見合った債権と暗号通貨を受け取り、現金化や旅行や食事などの買い 物ができます。
この案件の問題は色々ありましたが、日本でこの案件に関わった個人や会社が、投資では
なく、ありもしない広告権の連鎖販売にしてしまった事、マレーシアへの投資なのに、日
本の一部メンバーが集めた資金を着服したことにあります。
何よりも、投資家がろくに調査も学習もせずに、話を鵜呑みにして、勧誘を繰り返したの
で、多くの逮捕者が出ました。
2, カナダの原野商法
カナダのトロントを中心に、造成前の土地を購入し、商業地や宅地に開発された段階で
販売すれば、投資額の数倍の利益がでると言う、ランドバンキングと言う案件です。
これも、日本で勧誘していた人間が、投資なのに、土地の権利と言って勧誘したこと、
さらに、債権と引き換えの投資であるのに、金融証券取引法に定める申請認可得を受けず
に、無免許販売を繰り返したこと（今も繰り返しています）。
この件は、現在警察や行政、弁護士等が対応中です。
それと、トロントと言う行政機関が関わっていると言う触れ込みですが、実際に行政が
関与しているかどうかも、販売した人間は証拠を提示出来ていません。
3, イギリスの駐車場家賃収入
これも、駐車場の権利を取得したのか、投資なのかはっきりしません。
はっきりしているのは、イギリスの駐車場運営会社が倒産して、破産管財人が対応してい
る事です。
破産管財人が開催した、債権者総会は終了しているようなので、今後の動きを見ます。
この案件もそうですが、日本で勧誘している人間が内容も知らず、緊急事態にも対応能力
ないという事です。
詐欺師に気を付けることも必要ですが、学習する事も重要です。
分かりやすいのは、本来の案件の内容を曲げて、詐欺まがいの事を言ってくる人間は、同
じだという事です。
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