今回は、日本のものづくりについてです。
皆さんは日本の製造業と聞くと何を思い描くでしょうか？
自動車、家電、ハイテクと呼ばれるパソコン等の完成品を連想されると思います。
ところが、以下の記事にあるように、日本のモノ作りの強みは素材・部品にあります。
電気自動車と言うと中国、半導体は韓国と言われますが中国はガソリンエンジンが作れないし、韓国はシリコンチップは作れません。
日本は、今後基盤となる製造技術の研究・蓄積と技術者の育成、それと連携した教育体制が重要です。
少し長いですが、記事をご紹介します。
「今でもなお、世界に圧倒的に強い分野が日本の素材・部材・部品づくりである。
2000年以降の日本は、愚直に真面目に働く価値観が揺らぎ始め、技術系志望の若者が減り、金儲けや容易な職を求める風潮が強まった。この間、中国のものづくりが覚醒し、GDPでも日本を抜き去った。
一方、米国は1980年代から、材料とものづくりを地道に継続するよりも、四半期ごとの短期利益勝負や金融・投資に明け暮れ、ものづくりの伝統を絶やしてしまった。ラスト・ベルトは文字通り、既にさび付いた地帯となっている。
SONYの盛田昭夫は、1980年代に「ものづくりを忘れてマネーゲームに走っている米国が低迷するのは当たり前。日本人はもっと毅然としてNOが言えるようになるべきだ……」、さらに「値段は高くてもよろしい。高いだけ良いものであればそれでよい」と言い放ち、「大量に安く」をモットーとしていた当時の日本の産業界に警鐘を鳴らした。
1970年代、腕時計業界の勢力図を塗り替えたといわれる日本のクォーツ時計は、性能ダントツであったにもかかわらず、「大量に安く」をモットーに、シェアを奪い取る戦略に走った。しかし、たちまちのうちにクォーツ時計はコモディティ化し価値も値段も下落した。
今やスイスの腕時計生産量は、年間約3000万個、世界のわずか2.5％に満たないが、売上高では世界市場の5割以上を占め、10万円以上の腕時計の約95％を占める。コモディティからクオリティーへの転換の意味がここにある。
日本はものづくりに成功し、その成功体験に過剰適応した結果、ものづくりの情報化・ブランド化に敏感に対応できないばかりか、その流れに乗り遅れてしまった。その結果、日本のものづくりはGDPの21％の規模に落ち込んだ。
しかし、現在でもなお民間研究開発費の91％、輸出の94％を占めており、縮小したとはいえ、世界の民主主義国家では人口・GDPが米国に次ぐ第2の経済大国であり、その”要”がものづくりであることには間違いない。」
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