本日は、LINEの行政指導に関する投稿です。
個人情報保護委員会は4/22LINEに対する行政指導を行うと発表しました。
個人情報保護の観点からは当然の事かもしれません。
私の知っている学術経験者からのコメントもいただきましたので、記事のURLと一緒にお知らせします。
LINEの情報管理の落ち度や、定期保守における電源遮断ミスなどITの経験者から見ると信じられない運営状況であるのも事実です。
ここで忘れてはならないのが、LINEを住民サービスに採用した行政機関の責任です。
民間企業なら、顧客の情報に関わるシステムに不具合を起こすような業者を採用した場合、採用した企業の責任も問われます。
これが責任社会だと思います。
同じタイミングで報道された、野村証券のIBMを相手取ったプロジェクトの失敗に関する損害賠償請求も、原告の主張は東京地検に事実上退けられました。
これも、業者のに責任を押し付けて、発注側（顧客企業・行政機関）の責任回避を見逃すべきではないという事だと思います。
では、誰が主体になって問題の本質に迫るべきでしょうか？
それに付きましては、今後弊社ビジネスフォーラム等を通じて議論して行きたいと思います。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE225N80S1A420C2000000/
Comments