今回は、素材産業についてです。
素材産業は、日本の製造業のかなりの割合を占めているが、どうしても自動車等の組立製造業が日本の製造業の代表と言うイメージがあります。
これまでに述べて来た様に日本製造業の強みは素材や部品にあります。
最近では、CO2の排出量の問題もありますし、装置産業とも呼ばれ、大きな設備投資も伴います。
ただ、原材料の輸入の問題はあるにしても、日本の素材産業は既にかなりの設備を持っており、稼働率を上げれば安定生産は可能です。
素材と言っても、石油化学だけでなく、半導体等のハイテク分野もあり、最近では台湾の半導体大手のTSMCも日本進出を進めています。
私は、製造業のお客様を長く担当してきましたが、正直組立は日本以外でも可能です。ただ、品質や安定調達の問題はあります。
最終製品を組立てるための、キーパーツやその素材は国内が中心となって行くでしょう。
以下は、素材産業を中心に日本の製造業を立て直すと言う日本経済新聞への投稿です。
「かつては世界を席巻した日本の製造業。半導体や電機は存在感を低下させたが、製造業には電機や自動車だけではなく素材産業もある。2019年の経済産業省の統計によると、わが国の製造品出荷額は化学産業（化学工業、プラスチック・ゴム製品製造業）が45兆円、鉄鋼業は17兆円に達する。
なかでも化学産業は半導体や、電気自動車に使われるリチウムイオン電池などの主要部材も製造しており、依然として世界の中で存在感を示している。先端半導体や環境負荷の低い自動車の製造のためには、わが国の素材産業はなくてはならないのである。
19年に日本政府が韓国の半導体メーカーに対して主要部材の輸出規制を厳格化し、大きな話題となったことは記憶に新しい。素材産業は半導体や自動車の競争力を高める源であり、世界から必要とされ続ける素材産業を維持していくためには、適切な投資や研究開発を通じて競争優位を維持していくことが必要である。
しかし二酸化炭素（CO2）の排出量は素材産業が組み立て型製造業よりも大きい。細かく砕けたマイクロプラスチックが海の生態系に影響を与える懸念なども指摘されている。素材産業の製品は最終消費者が意識する機会が少ないため、その国際的な競争力や存在の重要性が注目されることは少ないものの、環境負荷の高さには注目が集まりやすい傾向にある。
第2次世界大戦後、わが国は傾斜生産方式による素材産業の復興を足掛かりに、組み立て型製造業を大きく発展させた。いま改めて素材産業の競争力を維持・強化することを起点として、わが国の自動車産業の競争力を一段と強化し、半導体や電機産業の再興を目指してはどうであろうか。
そのためには環境問題への対応を素材産業だけに迫るのではなく、組み立て型製造業や最終消費者と共同で、コスト負担を含めて対応していくことも必要だろう。
経産省は、先端半導体工場の新増設を支援する制度を整備して台湾積体電路製造（TSMC）を誘致する一方で、素材産業の強化に向けた「素材産業ビジョン」の取りまとめを4月に予定している。このビジョンの行方にも着目していきたい。」
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