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Project_3

global-edger

前回は、過去のプロジェクトのご紹介でした。


今回は、最近のプロジェクトについて触れます。



1, 電子政府プロジェクト


電子政府ランキング、日本は14位に転落

国連の経済社会局(UNDESA)が2020年の世界電子政府ランキングを発表、日本は前回の10位から14位にランクが低下したことが判明した。


1位はデンマーク、2位は韓国、3位はエストニアだった。


この順位を算出する「電子政府発展度指標(EGDI)」自体について、日本は前回(2018年)よりも高かったものの、電子化が急速に進んだ国が増えたため、追い抜かされた格好である。


上図のように、14位までが電子政府先進国として掲げられており、日本も表中では最下位ではあるもののランクインした。トップ10は以下の通り。


1, デンマーク

2, 韓国

3, エストニア

4, フィンランド

5, オーストラリア

6, スウェーデン

7, 英国

8, ニュージーランド

0, 米国

10, オランダ


日本に関する評価では、次のような点がレポートに記された。



個人のデジタルセキュリティとデジタルデータへのアクセスに重点を置く法的枠組みが存在する。(個人情報保護法、電子署名及び認証業務に関する法律、行政機関が保有する情報の公開に関する法律など)

EGDI指標は、通信インフラの整備、人的資本、アンケート調査によるオンラインサービスの存在感という3つの観点を合わせて算出される。


日本では、通信インフラ・人的資本については前回よりもポイントが高かったが、オンラインサービスの評価が下がっていた。


私も、ずいぶん昔から地方自治体の住民サービスシステムを担当しましたが、上記の様に、地方自治体のシステムは、どちらかと言うと、住民ではなく役所の役人に対するサービスに留まり、住民が直接使うことはありませんでした。


他にも、確定申告やマイナンバーカードなど色々ありますが、全く連携していないので、非常に使いにくく、普及率にもそれは現れています。


特に、何か障害があった時は、住民が全て調査対応する必要があり、復旧には6か月から1年がかかります。


この手のプロジェクトは、ユーザーが誰であるからやり直さないと、永遠に続くと思われます。


2, その他身近のプロジェクト


東芝がインフラ事業を別会社にすると発表しました。


私の周りで言うと、横浜駅の再開発プロジェクト等があります。


これは、40年以上続いており、まだ継続中です。


このプロジェクトも利用者の為ではなく、駅を使用している鉄道会社の為のプロジェクトで、時間ばかりかかり、駅はどんどん不便になっています。


次回は、その他のプロジェクトに触れます。

 
 
 

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