前回は、過去のプロジェクトのご紹介でした。
今回は、最近のプロジェクトについて触れます。
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1, 電子政府プロジェクト
電子政府ランキング、日本は14位に転落
国連の経済社会局(UNDESA)が2020年の世界電子政府ランキングを発表、日本は前回の10位から14位にランクが低下したことが判明した。
1位はデンマーク、2位は韓国、3位はエストニアだった。
この順位を算出する「電子政府発展度指標(EGDI)」自体について、日本は前回(2018年)よりも高かったものの、電子化が急速に進んだ国が増えたため、追い抜かされた格好である。
上図のように、14位までが電子政府先進国として掲げられており、日本も表中では最下位ではあるもののランクインした。トップ10は以下の通り。
1, デンマーク
2, 韓国
3, エストニア
4, フィンランド
5, オーストラリア
6, スウェーデン
7, 英国
8, ニュージーランド
0, 米国
10, オランダ
日本に関する評価では、次のような点がレポートに記された。
個人のデジタルセキュリティとデジタルデータへのアクセスに重点を置く法的枠組みが存在する。(個人情報保護法、電子署名及び認証業務に関する法律、行政機関が保有する情報の公開に関する法律など)
EGDI指標は、通信インフラの整備、人的資本、アンケート調査によるオンラインサービスの存在感という3つの観点を合わせて算出される。
日本では、通信インフラ・人的資本については前回よりもポイントが高かったが、オンラインサービスの評価が下がっていた。
私も、ずいぶん昔から地方自治体の住民サービスシステムを担当しましたが、上記の様に、地方自治体のシステムは、どちらかと言うと、住民ではなく役所の役人に対するサービスに留まり、住民が直接使うことはありませんでした。
他にも、確定申告やマイナンバーカードなど色々ありますが、全く連携していないので、非常に使いにくく、普及率にもそれは現れています。
特に、何か障害があった時は、住民が全て調査対応する必要があり、復旧には6か月から1年がかかります。
この手のプロジェクトは、ユーザーが誰であるからやり直さないと、永遠に続くと思われます。
2, その他身近のプロジェクト
東芝がインフラ事業を別会社にすると発表しました。
私の周りで言うと、横浜駅の再開発プロジェクト等があります。
これは、40年以上続いており、まだ継続中です。
このプロジェクトも利用者の為ではなく、駅を使用している鉄道会社の為のプロジェクトで、時間ばかりかかり、駅はどんどん不便になっています。
次回は、その他のプロジェクトに触れます。
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