今回は、最近の公的プロジェクトを少しご紹介して一旦終了します。
1, SDGs Project
SDGsとは？
SDGs（エスディージーズ、Sustainable Development Goals）：持続可能な開発目標とは、2015年の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」外部サイトで2030年までに全世界で達成を目指す国際的な目標のことです。
SDGsは、いわゆる発展途上国だけを対象にしたものでも、政府や自治体のみが担い手になるのではなく、先進国、企業、個人も関係するユニバーサルなものです。
地球環境だけでなく、貧困や経済成長など広範囲にわたり扱われ、17の目標と、その達成に必要な169のターゲット、達成を図る232の指標から構成されています。
1, 貧困をなくそう
2, 飢餓をゼロに
3, すべての人に健康と福祉を
4, 質の高い教育をみんなに
5, ジェンダー平等を実現しよう
6, 安全な水とトイレを世界中に
7, エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8, 働きがいも経済成長も
9, 産業と技術革新の基盤をつくろう
10, 人や国の不平等をなくそう
11, 住み続けられるまちづくりを
12, つくる責任 つかう責任
13, 気候変動に具体的な対策を
15, 14, 海の豊かさを守ろう
16, 陸の豊かさも守ろう
17, 平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう
この目標は、2015年に国連で採択されて2030年、つまり15年かけて目標を達成しようと言うものです。
最近は、あらゆるメディアや企業PRで取り上げられていますが、あまり具体的な達成の話は聞いたことがありません。
このまま何となくDXの様に、はやり言葉で実体がなくなる可能性もあると思います。
弊社社長がサポートしている、JETROの対象企業でも、SDGsを唱える会社も多いです。本来なら、17の目標の何を主に取り組むか等の具体性が求められますが、殆どの企業は、SDGsと唱えるだけで具体性は無いのが実情です。
弊社の具体的な目標は、不動産事業が定款に入っている事もあり、3, 全ての人に健康と福祉を、や4, 質の高い教育をみんなにが中心になってゆきます。
2, 地方創生
地方創生とは、2014年に第二次安倍内閣によって取り決められた地方活性化の政策です。
「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、地方の人口減少に歯止めをかけ、地方活性化につなげることを目的としています。
アベノミクス3本の矢のひとつである民間投資を喚起する成長戦略であり、「ローカル・アベノミクス」とも呼ばれています。
地方経済圏への直接的な政策で、地域産業の成長、安定した雇用の維持、消費を促し、地域経済を強化するのが狙いです。
地方創生の目標
内閣に設けられた「まち・ひと・しごと創生本部」が主体となって、地方創生に向けてのビジョンや、段階ごとの目標が掲げられています。
日本政府がどのような目的を持って、地方創生に力を入れているのかをわかりやすくまとめます。
東京一極集中の是正
地方創生では、人や産業の東京一極集中を是正し、都心部から地方へ流れをつくるビジョンがあります。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が発表した「地方創生の現状と今後の展開」によると、大学進学・就職などによる東京圏への転入は、年々増え続けており、2018年には136,000人の転入超過を記録しました。
一方、日本全体における出生率・出生数は減少傾向で、2050年代には、日本の人口は1億人を割る可能性が高いという課題を抱えています。
そこで、東京一極集中を是正し、地方に人口を分散させることで、人口減少に歯止めをかける狙いがあります。
この地方創生も2014年ですから、SDGsよりも前からあって、何をやっているのか分からないプロジェクトです。
国会議員の選挙地盤への取り組みと言われても仕方が無いと思います。
漠然と地方ではなく、代替首都を設けるとか、重要なシステム基盤やデーター等のリスク分散などの具体性も必要かと思います。
他にもいろいろありますが、日本の特徴は、政権が変わるとゼロに戻る事かもしれま
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