今回は、ソフトウェアの保守についてです。
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ソフトウェアに限らず保守は必要ですし、ユーザーは利用するにあたり非常に重要です。
無償か有償化の違いはありますが、提供側もユーザー側も保守を軽く見る傾向はあります。
特に日本のユーザーでは、保守は無料が当たり前という考えが多いと思います。
提供側、メーカーにとって保守サービスはかなりの負担です、
また、何かあった時のメーカーの対応で、ユーザーからの信頼度が向上すると言う一面もあります。
昨今、私が勤務していたSAPという会社が、自社製品の保守を一方的に打ち切ると言う方針を出し、大きな問題になっています。
法制度の対応などは残ると言われていますが、どこまで対応できるのか、そのようなユーザーが国内に何社存在するのかは公表していません。
SAP Japanの場合は、約2000社という調査結果も出ています。
法制度の対応につて例を挙げたいと思います。
それは、国税庁のインボイス制度の導入に伴うシステム改修です。
インボイス制度の概要について、以下のとおりとなります。
適格請求書(インボイス)とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
インボイス制度とは、
<売手側>
売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。
<買手側>
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイス(※)の保存等が必要となります。
(※)買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項(インボイスに記載が必要な事項)が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。インボイス制度の基本的な内容をお知りになりたい方は別途リーフレット等をご覧ください。
この制度の対応で驚いたのは、ソフトウェアの販売元のSAPから対応の方針は出ておらず
SAPのコンサルタントでこの制度の対応が出来る人求めます、という求人情報が多数出ている事です。
日本市場のソフトウェアに対する信頼度が低下するのは必至です。
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