Standardization

今回は、業務標準化についてです。

「標準化」は古くて新しい課題で、様々な取り組みがなされてきました。

ITの歴史を振り返ると以下の段階があるように思います。

1, 効率化（EDP）

2, 統合化（ERP）

3, 標準化（Cloud）

これだけ見ると、ハードウェアやソフトウェア、プラットフォームがそれらを実現してくれるような勘違いの原因になっています。

以下の解説記事に標準化の失敗事例と今後の課題を紹介します。

「10年も前のことだが、SUBARU（スバル）の当時の社長にインタビューしたことがある。社長就任前に国内の営業改革を成功させた人で「ITによる業務改革は否定しないが、当社ではあまりうまくいっていなかった」としたうえで、次のような話をしてくれた。

1, 「SUBARU」の標準化失敗事例

全国の販売会社向けのシステム導入はとても難しいのだという。本社主導で標準のシステムを開発し、各販社の業務を効率化しようとすると、必ず販社から苦情が出るからだ。販社と議論を重ねても、結局は販社それぞれの業務のやり方にシステムを合わせろという話になってしまうとのことだった。

本来、販社はどこでも同じ仕事をしているはずだ。だが、実際は販社ごとに業務のやり方は異なる。しかも、販社は互いに他社がどういうやり方をしているのかを知らない。だから、自社の業務のやり方をシステムに合わせる必要性を理解できず、従来のやり方に固執する。その結果、新システムを導入しても何の意味もないという事態に陥ってしまうわけだ。

実は、この話は今進行中の国家プロジェクトにとって大きな教訓となり得る。プロジェクトとは、地方自治体の基幹システムを標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」である。デジタル庁は自治体に対して、住民基本台帳や国民健康保険など20業務で使うシステムを2025年度末までに標準準拠システムに移行させるよう求めている。

このプロジェクトが成功すれば、恩恵は大きい。国や自治体などのシステム間でのデータ連係が容易になるほか、システムの開発や保守運用で大幅なコスト削減が期待できる。実際にプロジェクトでは、保守運用費などを2018年度比で3割削減する目標を掲げている。さらに各自治体が業務のやり方をシステムに合わせることで、業務の効率化も実現するはずだ。

2, 自治体業務標準化の課題

ただし、このままではSUBARUの販社向けシステムと同様の問題に遭遇するのは容易に想像がつく。それどころか、問題がさらに深刻化する可能性が高い。全国の自治体は約1700もあり、政令指定都市や町村など規模もまちまちだ。しかも国がシステムを構築するわけではなく、標準仕様書を提示するのみだ。各自治体がシステムを構築し、国は補助金などで支援する形だ。

はたして自治体、特に大規模な自治体の利用部門は、自らの業務をシステムに合わせるだろうか。ほぼ間違いなく「我々の業務のやり方にシステムを合わせてくれないと困る」であろう。その結果、標準仕様書に従うだけでなく、システムを業務に合わせるための追加要件が発生することになる。

こうなると、ガバメントクラウドを利用するとしても、システム開発やその後の保守運用でのコスト削減はほとんど望めない。各自治体の業務のやり方を熟知するのは既存のITベンダーのため、他のITベンダーが取って代わるのは難しく、ベンダーロックインが続くことになる。もちろん、システム刷新による業務の効率化も図れない。

そう言えば、SUBARUの国内営業改革では、まず近畿で各販社の間接部門の人員を大阪に集めたそうだ。すると、同じ販社なのに業務のやり方が全く違うことが明白となり、標準化すると大阪府の販社の1.2倍の人員で近畿全体の業務が回ることが分かった。販社向けのシステムはその成果を基に新たに開発するとのことだった。

全く同じことはできないにしても、自治体システム標準化でも参考になるかと思う。スケジュールありきで進める前に、一度立ち止まって自治体の担当者を一堂に集め、業務のムダを明らかにしたほうがよいと考えるが、いかがだろうか。」