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プロジェクト事例/失敗プロジェクト 3

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今回は、合併プロジェクトのご紹介です。

以下は、2003年に当時かなりの話題になった三井化学と住友化学の合併プロジェクトの失敗宣言と言えるかも知れません。


当時、そのプロジェクトにITシステム統合の立場からかかわったものとして、気づいたことをご紹介します。


------------------------ 以下、三井化学株式会社のプレスリリース----------------------------------


三井化学株式会社(社長:中西宏幸、以下「三井化学」)と住友化学工業株式会社(社長:米倉弘昌、以下「住友化学」)は、2003年10月に予定した対等の精神に基づく全面的事業統合に向け協議を重ねてまいりましたが、このほど本統合を見送ることで合意いたしました。


両社は、グローバルな企業間競争が激化するなか、将来の事業の発展を確保し、株主の皆様の期待に応え企業価値の更なる向上を達成するために、両社の事業を全面的に統合することが最善の選択と判断し、2000年11月17日に「事業統合に関する基本合意書」を締結いたしました。その後これまで、事業統合検討委員会のもと各種事業分科会及び制度分科会を設置し、精力的な統合準備、検討を行うとともに、両社ファイナンシャル・アドバイザー等専門家の知見も得ながら、統合条件について協議を続けてまいりました。


しかしながら、最も重要な統合条件である統合比率に関しては、本年6月の定時株主総会付議を目指し、双方誠意を尽くして協議を継続してきましたものの、両社の見解の隔たりが埋まらず、ここに至り、双方の株主の皆様にご納得いただける最終的な合意を得ることはできないとの結論に達しました。本統合実現のためさまざまなご支援とご理解をいただきました株主、取引先、その他多くの関係者の皆様のご期待に沿うことができなくなりましたが、両社ともに交渉成立のため最善の努力を尽くしたうえでの結果であることについては、ぜひご理解を賜りたいと存じます。


両社は、今後とも個別事業における両社間の戦略的連携、協力などの方向性を探っていくことといたしますが、相互に制約や拘束を受けることなくそれぞれ独立に事業運営を行います。なお、両社が昨年4月設立いたしました三井住友ポリオレフィン株式会社につきましては、引き続き皆様方のご支援、ご協力をお願いいたします。


三井化学といたしましては、住友化学との事業統合を見送ることとなりましたことは大変残念であります。当社にとって、本年は2001年から始まった3ヵ年中期経営計画の仕上げの年であり、これまで目指してきた「強い三井化学グループ」を実現し、新会社の2004年度中期経営計画にしっかりと繋ぎ込む予定でありました。


事業統合の見送りにともない、ある程度の戦略見直しは必要となりますが、基本戦略に変更はありません。当社は1997年の三井化学誕生以来目指してきた「世界の市場において存在感のある三井化学グループ」の実現に向けて全力を尽くす所存であります。すなわち、


  ・石化・基礎化学品分野においては、コア事業の一層の重点化を進め、収益の拡大を

   図ります。


  ・機能性材料分野においては、コア事業での収益拡大とともに、当社の誇る技術力を

   背景に新製品の一層の拡大を加速してまいります。


当社は、企業理念に掲げておりますとおり、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスをお客様に提供し、もって広く社会に貢献」してまいりますので、今後の事業運営に関しまして、引き続きご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。


------------------------ 以上、三井化学株式会社のプレスリリース----------------------------------


この両社は当時私が勤務していたSAPの顧客でした。

その合併の話は、唐突に始まったわけではなく、日本の大手化学メーカー五社で組織された

五社会と言う組織にその起源があります。


その五社は日本では最大手ですが、欧米のそれに比べると、日本の科学メーカーの売上=欧米の経常利益位の差がありました。


そんな「黒船」が来た時に日本は、合併して対応しよう。それにはITシステムが足かせになってはならない、という意図がありました。


それなのに、何故その先駆けプロジェクトが失敗したのでしょうか?


一言で言うと、IT部門の面子でした。

三井・住友それぞれ死力を尽くして導入したシステムをどちらかが捨てる事が出来なかったのが発端です。


どちらのシッステムが優れていたかは、導入に携わった立場から明確ですが、それは本題ではありません。


ここでも、経営戦略とはかけ離れた面子で大事な事を見失った結果が出ています。


詳細は別途ご紹介しますが、日本のITベンダーの欠陥も見え隠れします。


途中まで出来ていた体制は、両社の面子が立つ形で、150人体制で一から作りましょう、

でした。

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